「自分は会社員で年末調整をしているから、確定申告は関係ない」と思っていませんか？
実は最近、副業や資産運用の普及により、知らぬ間に「申告漏れ」を指摘されるケースが増えています。今回は、会社員でも確定申告が必要になる「意外な収入」についてまとめました。
1. 基本ルール：給与以外の所得が「20万円」
会社員が確定申告を判断する最大の基準は、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えているかどうかです。
ここでいう「所得」とは、売上から経費を差し引いた利益のことです。
所得 ＝ 収入 － 必要経費
2. 見落としがちな「4つの収入カテゴリー」
① 資産運用・保険の受け取り
- 生命保険の満期金・解約返戻金： 一時所得として申告が必要になる場合があります。
- 株式の売却益： 「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」を利用している場合。
- FX・暗号資産（仮想通貨）： 利益が出た場合は「雑所得」として合算します。
② 副業による収入
本業以外に以下のような活動で収入を得ている場合、その所得が20万円を超えると申告が必要です。
- 配達員（ウーバーイーツなど）、動画編集、文字起こし
- アフィリエイト、ブログ広告収入、SNS収益
③ 家賃収入や不動産売却
- 所有しているマンションや、相続した空き家の貸し出し。
- 自宅以外の不動産、または「金地金」などの売却益。
④ フリマアプリ（メルカリ等）の収入
生活不用品（古着・家具など）の売却は原則として非課税ですが、以下は注意が必要です。
【注意が必要なケース】
- 1個（1組）30万円を超える貴金属やブランド品の売却
- 営利目的（せどり等）で仕入れて販売した利益
3. 家族の収入にも注意！「扶養・配偶者控除」のズレ
年末調整時に申請した「配偶者や子供の年収見込み」が、実際の年収とズレてしまうケースが増えています。
残業やシフト増で家族の所得が一定額を超えた場合、あなたの所得税の控除額が変わるため、確定申告（または年末調整のやり直し）が必要になります。放置すると後でペナルティが発生するリスクがあるため注意しましょう。
4. よくある疑問を解消！確定申告Q&A
Q. 副業の所得が20万円以下なら、全く何もしなくていい？
所得税の確定申告は不要ですが、「住民税」の申告は別途必要になる自治体が多いです。また、源泉徴収されている場合は、申告することで税金が戻ってくることもあります。
Q. メルカリの売上は「20万円」に含まれる？
生活不用品の売却であれば、基本的には含まれません。ただし、高額な貴金属や「転売」を事業としている場合は対象になります。
Q. FXで赤字が出た場合は？
義務はありませんが、申告することで「損失の繰越（3年間）」が可能です。来年の利益と相殺して節税できるメリットがあります。
まとめ：不安な場合は早めに専門家へ
「知らなかった」では済まされないのが税金の世界です。令和7年（2025年）分からは、特定親族の所得制限なども厳しくチェックされるようになります。
少しでも「これって申告が必要？」と不安になったら、国税庁のウェブサイトを確認するか、お近くの税務署・会計事務所へ相談しましょう。
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